荒野草途伸政治活動宣伝サイト ＞＞政策～「やり直しのきく社会」を実現する～ ＞＞３.新時代を切り開き、雇用を確保する
「やり直しのきく社会」を実現するための３ステップ政策
３ 新時代を切り開き、雇用を確保する
公的支援で生活を安定させても、最終的に就職に繋がらなければ長続きしません。
失われた３０年の間に日本は旧来型、２０世紀型の産業では完敗に追い込まれました。これが元に戻ることはもはや無いでしょう。
しかし、希望はあります。
日本でも出来る、分野によっては日本にしか出来ない分野があります。それらを育てていくことが、日本がこの先生きのこる道です。
・資源の少ない日本で発展できる３つの産業を育成する
人材こそが日本の最大の資源。識字率100％、高等学校卒業率は9割超、大学に進学して卒業する率も５割を超えています。これは日本が世界でもトップクラスの人材大国である事を示しています。
そのような教育水準の高い日本の人材を活かせる産業として、
複合型観光、IT、工芸・クリエイティブの3つが考えられます。
これらは従来型の産業区分である農業・工業・サービス業の枠組みにとらわれない融合的な領域であり、単純労働では無く総合力が求められます。それ故に高等教育を受けた人材が必須になる分野です。
その一方で、輸入資源への依存度が低いという特徴も持っており、天然資源の少ない日本に適した産業分野だと言えるでしょう。
また、これらの産業は裾野が広く、発展してゆくには従来型からある農業・工業・サービス業との連携が不可欠であり、共存共栄の関係にあります。
・知的財産制度の整備で創造力を持った人材を育成する
ＡＩ生成物を巡る騒動で明らかになったように、著作権では、アイデアや作風といった無形の知的財産は一切保護されません。
著作権は文化財産権である為、文化的価値を保護するために公表して即権利が発生し権利期間も死後70年（※個人著作物の場合。法人の場合は最初の公表後70年。）と極めて長い期間が設定されています。一方で、文化振興に資するため再利用が大前提となっており、権利としては極めて弱いものに抑えられています。
そして最も重要な点として、権利が付与される対象はあくまでも採取的に生成された”著作物”のみであり、創作に当たって必要となる構想やアイデア、またクリエイターや技術者の個性や作風は、著作権の保護対象には一切なりません。
しかしアイデアや作風を一切保護しないことによる弊害は、時代の進展、とりわけデジタル技術の発達によって次第に深刻になってきています。制作者が創作意欲を無くし既存品のコピーばかり作るようになっては、文化も、それに付随する社会経済も衰退してしまいます。
著作権は著作物を保護するための権利として設計されており、国際条約に
よっても規定されているため日本１国で修正するのは事実上困難です。
しかし、日本独自の制度として、創作過程を保護するための新しい知的財産権を創設することは可能です。実用新案制度は日本独自の制度ですが、これは別に国際条約違反ではありません。
荒野草途伸はＩＴ業界に２０年超身を置き、また文章系同人作家かとしても活動してきた実績から、この新しい創作知的財産権の整備に取り組んでいきたいと考えています。
・基礎研究分野の充実
日本は長らく、すぐに金になる応用分野には力を入れるが、時間のかかる基礎研究はおろそかにしてきたと言われてきました。現在でもこの傾向は変わりません。基礎研究の研究職は非正規雇用が中心で、給与や待遇もあまりよくありません。
それが自ら新しいものを生み出す力を削ぎ、失われた１０年が失われた２０年さらに失われた３０年となった原因の一つにもなっています。
この状況を改め、基礎研究の予算を大幅に増額する必要があります。
この基礎研究とは、理工系とも呼ばれる自然科学分野も勿論ですが、人文社会科学分野も含まれます。
最近話題のＡＩ研究でも、数理などの自然科学だけでは無く人文社会科学の研究成果があって初めてモノになる分野です。
また、最近成長しているクリエイティブ（芸術）分野は、昔は人文系の分野とされてきました。しかし近年はデジタル技術との融合が進み、文系だ理系だと言えない学際分野になっています。
分野問わず基礎研究分野を充実させていくこと。これが今の日本に求められていることです。
これらの事に特に力を入れて行き、産業と経済を発展させて雇用の創出を図っていく。
それが荒野草途伸のプランです。
トップページへ
活動支援
荒野草途伸の活動支援をお願いします
ビラ配布支援
街宣オーダー
後援会入会
政策／政治活動
荒野草途伸の考えや活動をご紹介します。
政策
経歴