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政策理念 ~に代えて~

 今から約30年前。バブル経済と呼ばれた日本は一転して失業率の増加とデフレーションが止まらない、転落国家となってしまいました。
 とりわけ失業、あるいはそもそも就職できない問題は深刻でした。当初は「高卒だけの話でしょ」「女子だけの話でしょ」と言ってのける経済人もいましたが、それは徐々に学歴も性別も関係ない話となっていき、東大卒ですら就職できない時代となりました。
 彼らの多くは派遣労働者などの非正規労働者として食いつないでいく道を選びましたが、中には就職そのものを放棄して社会から隔絶された生活を選んだ人もいました。
 この世代をさして、氷河期世代、あるいは後半の氷河期世代と区別するために氷河期第一世代と呼びます。
 
 派遣労働者でも社会から隔絶した生き方を選んだ人でも、生活とりわけ収入面でそれまでの世代と大きな格差が付いたことには変わりありません。
 本来は高度技能職が柔軟な雇用契約を結ぶための制度だったはずの派遣労働制度は、氷河期世代の就職難につけ込んだ新自由主義者によって、現代の身分制度へと置き換えられてしまいました。
 多くの氷河期世代は、低賃金で社会保障のない正社員の奴隷階級へとおとされてしまったのです。
 
 しかし、あわよく正社員階級に滑り込めた人も、幸福な人生は待ってはいませんでした。待っていたのは超過勤務と無賃労働、即ち会社の奴隷として生きる道でした。
 多くの会社員が死にました。正確には、殺されました。
 
 
 非正規労働者は金がない。
 正規労働者は時間が無く、常に死の危機に直面している。
 そんな有様で、結婚も子供を作ることも出来るはずがありません。
 結婚適齢期とされた年代の人たちの多くが、晩婚化どころか非婚化の身とを選択することを余儀なくされ、出生率はただただ下がり続けました。 
 
 
 非正規労働者の中には、後の時代になって正社員に登用される人も中にはいました。しかしそれは、数多い非正規労働者の中のごく一握りにすぎません。
 なぜなら、正社員に登用されるには今働いている正社員以上のスキルが求められ、それを拾得するには金も時間も必要だったからです。それらは全て自分で調達することが求められ、社会も政府も何らの支援をしようとしなかったのです。
 
 
 こうして、長い長い日本の低迷、没落の時代が続きました。
 かつてはGDP世界2位、一時はアメリカを抜いて1位になるともいわれた日本の経済規模は、既に中国に抜かれ、このままではドイツにもインドにも抜かれるといわれています。
 他国は成長しているのに、日本は逆に衰退しているためです。
 失われた10年という言葉はいつしか失われた20年と呼ばれるようになり、今ではもはや失われた時代という言い方すらされなくなりました。失われたのではなく、もうこの先二度と手に入れることは出来ない。そんな閉息感がこの国を支配するようになったのです。
 
 人を育てない、人を大事にしない、人をモノ扱いする。そんな社会や政治が、このような衰退を招いたのです。
 
 
 これはなにも、氷河期世代に限った話ではありません。
 2015年あたりから、大卒の新卒採用は売り手市場と呼ばれるようになり、一見すると若年層の就職や収入の問題は解決したように見えます。
 しかし実態はどうでしょうか。
 空前の”売り手市場”といわれた2018年前後ですら、就活セクハラは横行していました。被害者は主に女子学生ですが、男子学生が被害者だった例もあります。売り手とは言っても、採用される側が上級国民に搾取される社会体制は何ら変わってはいなかったのです。
 また、若年失業率は、リーマンショック直後よりは低いとは言え、4%前後と再び上昇傾向になっています。失業率の増加はコロナ渦のせいだとされてきましたが、コロナ渦が一応の収束を見せた今年に入っても、若年失業率は改善の兆しを見せていません。
 それ以上に、何らかの理由でいったん離職してしまった場合に、再びまともな生活費を稼ぐことが難しい状況は変わりありません。
 これは若年層でも氷河期世代でも同じです。
 
 
 生活の不安は将来の不安に直結します。
 将来に不安があれば結婚して子供を作るのは控えようとなるのは当然です。賢い人間ほど、そういう選択をするのは当然です。
 
 技術の発達で人口減をカバーすることはある程度は可能です。
 しかし、その技術を誰が作るのでしょうか? 
 日本が持つ数少ないアドバンテージとして識字率100%に代表される教育水準の高さがありますが、しかし高い教育を受けたからと言って高度技能が要求される職に就くわけでありません。労働条件が悪ければその辺で草むしりでもしてた方がマシだと考える人は当然出るでしょう。
 
 そして、その高度人材候補を活かそうとしない、それどころか死地に追いやるような真似すらする。
 残念ながらそれが今の政治なのです。
 
 
 人生の再選択を可能にする。
 それが当たり前な社会を作る。
 そういう社会を作るために、政治が支援を行っていくことが求められているのです。
 
例を挙げれば、
・全員給付をはじめとする最低生活保障。
・基礎教育でも再教育でも、とにかくあらゆる教育の機会を提供する。
・働く人の賃金や権利を保証し、労働時間を適正管理して過労死・過労傷病を防ぐ。
・公的サービスの人員を確保し、国民の生活サポートを漏れなく十分に出来るようにする。
 
 これらを実現することで、「個々人がやり直しが出きる社会」を実現していく。
 
 それこそが、今の日本に求められていることなのです。
 
 
 
 
2023/06/11 
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