荒野草途伸政治活動宣伝サイト 　＞＞政策～「やり直しのきく社会」を実現する～　 　＞＞１．生活の安心を確保する

　

　

　

　長時間労働や低賃金などの問題は、労働者の健康や生活に深刻な影響を与えています。

　日本の労働環境は、バブル崩壊後の新自由主義的な改革によって悪化し、中所得者層が消滅し、正社員と非正規雇用の格差が拡大しました。これらの問題を解決するためには、進歩主義左派勢力が主導権を取り、賃金や権利を保証し、労働時間を適正管理して過労死・過労傷病を防ぐといった、労働者の権利を守る必要があります。

　

　

　時間は有限であり、地球上に住んでいる限りおよそ1日24時間しか与えられていません。

　しかし労働時間や労働の対価に関しては、人類は平等ではありません。1日作業するだけで半年分の生活費を得てしまう人もいれば、朝から晩まで働いても借金が積み上がっていくだけの人もいます。

　日本は20世紀末のバブル経済崩壊までは年収400～900万円が中所得者層とされ、労働時間はさておき収入や借金という点では住宅や自動車のローンを支払って尚十分な生活が出来るだけの収入があり、子供の進学費用を借りても親か本人が十分返せる、という状況が続いていました。

　しかしバブル崩壊後に推し進められた企業社会改革の中で、新自由主義（正確には中途半端で資本家にとって御都合的な新自由主義）の導入が進められ、労働者に対して「自己責任・経営者目線」が強いられるようになりました。

　結果、特に大卒の新卒採用に於いては、正社員は文系の幹部候補生に限るという状況が生まれ、理系の技術者や研究者、また文系でも一般事務職や営業職などは非正規雇用の道しか無いという状況に叩き落とされ、低金利の奨学金すら返せないという惨状に叩き落とされました。

　一方で正社員は、「経営者目線」の名の下に無償の長時間労働を強いられ、心身に支障をきたして正常に働けなくなる人が続出しました。

　政治はこの状況に全く対応しようとしなかったばかりか、自民党などの保守勢力は「自助」なる明らかに言葉の造りとして矛盾した造語を平然と用い、労働環境の破壊をむしろ促進していったのです。

　

　その結果、グループとしての中所得者層は日本から消滅し、共働きで一人300万円の年収があれば高所得者層、とまで言われるような現在の状況が生まれたのです。

　

　しかしこれは、結婚して二人で同居すれば何とかやっていけるという意味の金額であり、300万円あれば安心して生活出来るという意味ではありません。子供を作るとなれば、出産・育休による収入源、さらには保育・教育の出費増が発生します。それらを全部両親の収入だけでまかなおうとすれば、当然、「1人育てるのが精一杯」となってしまいます。

　

　更に言えば、8時間働けば生活していくには十分と考えている、或いは残りの16時間を使って事業を興したいと考える人もいます。

　ですが現実には8時間で仕事を終えられる人は日本では少ないです。2008年に、若年層を中心とする国民の要求に左派野党が呼応し、最終的に総残業時間を規制する「働き方改革法」が成立しました。

　しかし、何十年も前から始まっている少子化の影響で新卒採用者は減り続けており、加えて一人の労働者を長時間働かせて効率的に利潤を得ようという資本家の思惑もあって、長時間労働はなかなか減っていないのが現実です。

　「労働は美徳」と考える旧態依然の価値感を抱えたままの保守勢力に、再改革は期待出来ません。

　荒野草途伸を始めとした進歩主義左派勢力が主導権を取って、この構造的な労働問題を解決し、国民に可処分所得も可処分時間も提供する。それこそが、新時代に求められる労働・経済政策なのです。

　

　

　

　そして、労働環境以外にも生活の安心、社会の安心を確保するために以下のような施策が必要です。

　

　

　

　

　

　

　

　 ２．「生活の安定」へ

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