荒野草途伸政治活動宣伝サイト ＞＞政策～「やり直しのきく社会」を実現する～ ＞＞２.生活を安定させる
「やり直しのきく社会」を実現するための３ステップ政策
２ 生活を安定させる
・定額給付金制度で最低限の生活を確保する
現代日本の生活は不安定です。
誰が悪いという議論はさておき、生活が不安定な人は年々増えています。生活の不安定さから教育や再チャレンジの機会を奪われている、或いはそれ以前に子供の食費も確保出来ない、生命の危機に晒されている、そんな人が続出しています。
こういった事態の解決策として、脱落してもやり直せる、究極のセーフティーネットの構築が急務です。
やり直しの道は１つではありません。国からの押しつけではなく、自分で考えて自分でやり直す。政府は国民がそれをできる為の環境・資金・時間を用意する。
そういう制度が必要とされています。
生活保護や奨学金では限度がある
生活保護という制度が現在でもありますが、これは名前の通り「生活のままならない人を行政が”保護”する」（※支援ではない）制度であり、実際には病気等で動けない、入院しているという人が受給者の中心です。
また、受給基準も大変厳しいです。
一方で、生活保護レベルでは無く、また１年程度の生活費があれば就労や事業を興して生活を立て直せる見込のある人は大勢います。
そういう人に対する支援制度は、現在の日本にはありません。
失業給付は３ヶ月を超える雇用契約を結んでいた人が離職した場合に、わずか３ヶ月で就職しろという無理難題を強いる制度で、生活再建の制度としてはまるで使いものになりません。請負契約で働いていた人や、直近に雇用契約を結んでいなかった人は対象外です。
また、学生とりわけ下宿生は金がないというのは昔も今も変わりありません。成績が良ければ奨学金を受けるという選択肢もありますが、しかし奨学金は借金です。将来の自分へのツケ回しです。そして、現代日本では大学でも専門学校でも高校でも、学校を卒業したら月給２０万円以上の無期雇用で就職出来るという保証など、どこにもありません。
現実問題として必要なのは現金
教育費を無償化するという議論とは別に、生活費を直接、全額とまではいかなくても、生活費を切り詰めなくても学業や就業準備に充てられる、そういう支援が必要です。
特に就業準備はこれは内容が人それぞれになります。スーツだったりパソコンだったり通信教育の費用だったり、目指すものによってバラバラです。
ですので、現物では無く現金給付が必須になります。
これを実現するには、「全員一律」「定額」「個人単位」での、給付金制度の創設が必須になります。
世帯単位で無く個人単位、１回限りで無く継続的な給付を
２０２０年にコロナ対策の特例という名目で、全国民に一律１万円が給付されるという施策がされたことがありました。
しかしこの時の施策は、個人単位では無く世帯単位で給付されたため、親と同居している人には「自分受け取ってない」という人が意外と多いです。また、中にはＤＶ家庭から逃げ出したまま住民票を移していなかったため、ＤＶ夫が家族分全員の給付金を受け取ってしまうという事例もありました。
また、この給付は２０２０年の１回限りで、継続的に給付されたものではありません。その為、次が無いならと貯蓄に回してしまった人もいました。
そのような不完全な実施方法でしたが、それでも尚、「福祉対策としては効果があった」とどの調査結果でそういう結果が出ています。
住民税ベースの所得制限よりも、課税扱いの一律給付
現在日本で用意されている福祉制度は所得制限に基づいており、いかもそれは住民税課税額（或いは住民税非課税）という基準で受給可否も受給額も全て決められてしまっています。
就労形態や収入源が多様化している現代に於いて、住民税課税額はお世辞にも公平な判断基準とは言えなくなっています。
しかし、所得を基準に福祉サービスを行うとなると、行政（特に市町村）の現場では、ある程度客観的で人手を最小限に出来る住民税課税額という基準を用いざるをえないのが現状です。
このような弊害を取り払うためにも、給付段階では「全員一律」「定額」「個人単位」という制度にする必要があるのです。
勿論この制度の実現には莫大な財源が必要になります。財源を消費税にするのか、所得税や法人税に求めるのか、それは国民的議論が必要なところです。
何らかの形で増税は必要になります。
ですが、給付金を課税対象とすれば、この財源はかなり圧縮出来ます。いったん給付した上で高額所得者には応分の負担を求める、とすれば「使いもしない人にバラ撒く」という事態も避けられます。
少なくとも、住民税課税額を基準にした所得制限よりは、ずっと公平な制度になります。
そして何よりも、国民全体の生活を安定させ、社会が安定する。これが最も重要なことです。
そして、生活と社会を安定させるには、他にも以下のような施策が必要です。
・公的サービスの人員を確保し、国民の生活サポートを漏れなく十分に出来るようにする。
・障害者福祉、就業機会の確保
・教育の充実で新しい時代に対応できる道を用意する
・勝ち組経済・内向き政治からの脱却
これらを実現して、「安定した生活」「安定した社会」「安定した日本」を作り出していく。これは喫緊の課題であり、是が非でも実現させねばなりません。
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