こういうのは企業では無く労働者に直接支援するようにしないといけない。 　雇用保険は現在では週２０時間以上の就労が１ヶ月以上続く雇用契約なら必ず入らなければいけないようになっており、基本的にはほぼ全ての労働者が加入している（ハズ）である。 　この雇用保険の情報を使えば、対象企業で就労している労働者に直接給付することは可能だ。 　収入状況の把握が必要なら、納付された雇用保険料からある程度逆算出来る。その為のシステム開発は必要になるし雇用保険システムは未だに大型コンピュータ上で動くCOBOL製のシステムだという問題はあるが、情報が欲しいだけで基幹システムの計算モジュールをいじくるわけではないので、作れないわけでは無い。複数の健保組合のシステムと連携している（連携しているとは言っていない）マイナ保険証よりも、システム的にはよっぽど単純な話だ。 　……と、いうような話は、野党（左派野党）の政策として、もっと言えば自分が（仮に）選挙に立候補した際の目玉公約の一つにしたかった内容なのだが。 　最賃１５００円を岸田政権にパクられた以上、本家本元の我々も「ウチのはもっといいよ」という政策を出さざるをえない。 　もっといいよと言う以上、私の案よりもいいものがあるなら当然そちらに賛同するが。 　問題は、誰の提案にしても今出すと自民党にパクられかねないという事だ。しかも中途半端に。給食費無償化のときみたいに。 　とは言え、流れが出来るのは悪い事では無い。最賃１５００円を岸田政権が掲げるというのなら、露払いは当然自民党がやってくれますよね妨害する人達が矢を射ってきたら当然あなた達が矢面に立ってくれますよね、という風に前向きに捉えるしか無いのか。 　西武百貨店ストライキも、売却計画自体は阻止出来なかったが、この後の出店計画や雇用はおそらく修正されていくのだろうから。 ]]>