http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF/ に記載してあるが、改めて転記しておく。 ・２０１５年１２月 電通女性社員過労自殺。東大の同級生がネットで告発、炎上 ・２０１６年１０月 野党４党（民進共産社民自由）が長時間労働規制法案を提出 ・２０１７年１月 政府が残業規制の方向に転換 そして、２０１７年３月。
「裏切りの連合」
２０１７年３月。 御用労組連合との合意を盾に、自民党と公明党による連立政権は過労死基準80時間を大幅に超える100時間残業を正当化した。（参照 http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%94%9F%E9%82%84%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6/ ） しかし、既成労組の制約を受けない若手労働者の自主連帯組織”ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）”が連合本部にデモを仕掛けたことで、事態は急転する。国内最大の労働組合の本部が労働者集団にデモを仕掛けられるという異常事態は海外メディアでも報じられ、連合並びに連合の指示通り自民党政権との妥協に傾きかけていた民主党（当時）は激しく狼狽した。機能不全に陥った民主党は再起を図るべく旧みんなの党や維新系と合流し、民進党を新たに結成した。 一方、当時法案提出権のある２１議席を保有していた共産党も、野党共闘を優先して身動きが取れず、結局対案もだせなかった。（参照 http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制で野党は対案を/ ）「モリカケの罠、共謀罪の刃」
２０１７年４月。 安倍自民党政権は、国会に提出した東京五輪対策を口実に創作を含む未遂の行為を犯罪とする「共謀罪」（参照 http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/共謀罪（準備罪）の事例をもう一つ/ http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E3%82%81%E3%82%82%EF%BC%9A%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E7%BD%AA%E3%83%BB%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%88%E3%82%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%82%92%E5%84%AA/ ）を審議入りした。残業規制は連合との骨抜きの合意内容ですら、当時存在した強姦罪の泣き寝入り規定撤廃と共に放置する選択をした。 野党はこの共謀罪対策にかかりきりになり、残業規制の対案を出す間もなく、結局共謀罪は強行採決による成立した。愚かな日本国民は自民党のこの暴挙を拍手喝采した。 その直後、安倍晋三首相と安倍昭恵首相夫人のシンパが運営する２つの学園に国有地が格安で払い下げられていた事実が明るみに出、野党･マスコミともこのスキャンダルに食いついた。国有財産の不当売却という問題があるとはいえ、人命に関わるわけでもないただのスキャンダルに野党は狂奔し、自民党もまたこれを好機と捉え、残業規制先延ばしの絶好の口実として利用した。 その後、会期切れ直前になり、性犯罪被害に遭った女性達を中心に国会への猛批判の声が高まり、強姦罪泣き寝入り規定撤廃（強制性交罪への変更）は会議切れ１日前に辛うじて成立した。 だが結局、この年の通常国会は延長されることもなく会期切れとなり、残業規制は秋の臨時国会に先送りとされた。「幻の臨時国会」
２０１７年７月。 前年の２０１６年に自民党を飛び出し、創価学会･一部連合系・一部共産系の支援を受けて東京都知事に当選した小池百合子が、東京都議会選で自身の与党となる「都民ファーストの会」を結成。自民党や民進党の一部がこれに合流し、創価学会との選挙協力もあって圧勝する。 一方、自民党は２０１３年以来続く共産党の勢いに押されて、３人区を中心に次々と”討ち取られる”結果となり、歴史的大惨敗を喫する結果となった。 ２０１７年８月。 東京都議選での惨敗を受けて慌てた自民党政権は、”秋の臨時国会”に向けて残業規制の法案化作業を進める。しかし、それは第一次安倍内閣以来一貫して猛批判を浴び続けている「高度プロフェッショナル制度」「裁量労働制拡大」と抱き合わせの内容であった。そして残業規制は、過労死基準を超える１００時間残業を合法とする内容のままであった。 （参照 http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/残業規制の適用除外など許してはならない/） しかし、民間のみならず教員・公務員での過労実態が次々に明るみに出、挙げ句１０年以上前から批判を浴びている「高プロ」をまたしても国会に出そうとする安倍自民党政権に批判の声が高まり、政権支持率は急落する。 （参考 http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%85%AC%E7%B4%84%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E4%BA%8B%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%82%84%E3%82%8B/） 支持率が危険水域に達し、更に目前に迫った衆院４補選での劣勢が伝えられ、政権崩壊の危機に直面した安倍晋三は、９月２３日、突如衆議院の解散を表明。愚かな日本国民は安倍晋三のこの決断に拍手喝采した。「暗躍と狂想の逆転劇」
しかし、この事態に、御用労組連合はまたしても愚挙に出る。 前年７月に自民党を飛び出し東京都知事となった小池百合子は、都民ファーストの会を母体に希望の党を結党し国政進出を表明した。これを受け、連合は、エキタスによって損なわれた名誉と主導権を回復せんとばかりに、小沢一郎と共謀し、支配下にある民進党に希望の党との合流を指示。野党第１党が事実上の自主解散をするという異常事態を引き起こした。 残業規制が争点になるはずだった総選挙は、連合のこの暴挙により一転ただの政局選挙へと様変わりした。一方で、労働問題で躍進を続けてきたはずの共産党も、「モリカケ」を公約筆頭に掲げる愚行を犯す、悲惨な選挙となってしまった。 そんな中でも僅かに希望はあった。希望の党の国家主義路線に反発する左派議員が合流を拒否、元官房長官・枝野幸男を中心に立憲民主党を結成する。 「３．１１」の対応で右派からも評判の良かった枝野の新党結成に、いわゆる氷河期世代を中心に「立民ブーム」が起き、無党派層に飽き足らず共産や公明の支持層までをも食って、比例東海ブロックでは名簿登載候補者が足りなくなるほどの票を集めて地滑り的大勝を収め、一挙に衆院野党第１党に躍り出た。 安倍自民党がパートナーとみなしていた維新、ポスト安倍を自称する石破茂の足場となるはずだった希望の党は、共に惨敗した。 それまで自分達を支持していた労働者を裏切った共産党は、比例で議席を半減以下にまで減らした。一方で小選挙区の議席は守り切り、また左派連合（立憲野党連合）の立民・社民・自由各党の立てる選挙区の多くで候補者を降ろし、立民の小選挙区での議席確保をアシストした。 しかし、残業規制は最後まで争点とならなかった。（参考 http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/twitter%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BA%89%E7%82%B9%E3%80%8D/） 選挙告示直前に、ＮＨＫの女性記者が過労死していた事実（朝日）が明るみに出るも、気に留めるものは少なかった。愚かな日本国民は自民党が微減に留まったことに拍手喝采を送った。 総選挙後に開かれる「特別国会」で残業規制の法制化も審議も行われることはなく、「秋の臨時国会」は解散総選挙によって幻と消えた。「さらなる悪夢と絶望と」
２０１８年３月。 悪夢の総選挙から半年。ようやく、政府が「働き方改革」の名の下に、残業規制の法制化に再着手した。しかしそれは、秋に提出しようとした「高プロ」「裁量労働制拡大」との抱き合わせと全く同じ内容であった。 だが度重なる労働者の要求に恐れをなしたのか、霞ヶ関側からは共産党の高橋議員に「残業規制と同一労働同一賃金のみ先行でどうか」という妥協案の打診があった。 （参考 http://bunsyo.kouyaxatosi.info/blog/20180316%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%9b%a3%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%82%b9%e3%82%92%e8%80%83%e3%81%88/） ところが、公明党の要求により、残業規制には「中小企業への配慮（＝中小企業は残業規制免除）」という規定が盛り込まれることとなった。 労働時間把握を義務化 厚労省、修正へ（毎日） ４月になってこれに自民党も同調し、残業規制は ・中小企業の社員 ・高度でプロフェッショナルな職業（諸手当込みで年収1075万円以上） ・個人事業主扱いの人 ・管理職扱いの人 以外の労働者のみが、対象となることになった。 ちなみに中小企業の定義とは、| 製造業 | 従業員300人以下 | OR | 資本金3億円以下 |
| 卸売業 | 従業員100人以下 | OR | 資本金1億円以下 |
| サービス業 | 従業員100人以下 | OR | 資本金5千万円以下 |
| 小売業 | 従業員50人以下 | OR | 資本金5千万円以下 |