残業上限「月１００時間」　政労使合意　これは「過労死の合法化」だ（毎日　有料記事） 　この記事を読むまでもなく、既に多くの人が知っているであろう「残業規制」の件である。当ブログでも今月頭に記事にしている。 　「100時間」という（わかりやすい）数字ばかりが注目されているが、もっと深刻なのは、運輸業や研究開発職（システム開発、いわゆるＳＥを含む）が政府案では「適用除外」（＝100時間規制すらない、現状と何も変わらない）となっていることである。 　そしてどの業種でも当てはまる「サービス残業」という奴は勝手に死んだだけですシステムは、罰則が付くとはいっても企業名の公表程度の軽いものに留まり、実質そのまま放置である。営業停止処分にまで踏み込む強さがなければ根絶などできない。 　「今より良くなるからいいじゃないか」等と寝言を言っている人間もいるようだが、今より良くなどならないのである。茶番ですらない。

1. 　適用除外の例外は無し
2. 営業停止処分も含む強い罰則
3. それを担保する為の労基・労働局人員の強化。

　野党はこれらの内容を軸に、対案を出すべきである。アベ政権与党の現状把握能力の無さ＝政権担当能力の無さはもう多くのまともな国民は理解し、十分に知らしめられている。 　次は、野党の実力を示すときだ。 ]]>