連休中にも関わらず政治経済の動きはあるもので、先月末から続いた日銀介入でドル円は153円台にまでなりました。
　円安は物価高に直結するのでこの対応は正しいのですが。これが出来るなら何故もっと早くやらなかったのか？　もしかして岸田自民党政権の政治的思惑で衆院補選後に先延ばしした結果なのでは？　という疑念はあります。

　そして、インターネット時代。ＳＮＳを開けばいろんな人の声で溢れています。
　大型連休と書きましたが、休みで無い人も大勢いました。
　本来休みなのに仕事で忙しい人も多く、特に3月決算の上場企業の経理担当者は決算作成で大変なようです。今年はインボイス制度と岸田減税への対応が重なり、経理部門の負担はさらに増しています。
　決算時期は会社の責任ですが、インボイスと減税はこれは政府自民党の責任です。

　６年前にわたしたちの運動の成果として労働法制改正が実現し、超過勤務の原則禁止という機運を社会に根付かせることが出来ました。
　しかし、政府の施策によってこれを台無しにする事例がまだまだ多いのです。
　その施策を採ることによって労働者にどういう影響が出るか。そう言う視点が欠けているのです。

　衆院３補選では立憲民主党が３勝し、連休中連休明けの世論調査では自公政権の継続より政権交代を望む声が多いという結果が出ています。
　しかし野党勢力やそれを支持する団体の中にも、ともすれば自民党におもねって手を貸すことで要求を実現するのが正しいと信じ込んで疑わない勢力がいます。

　これから先確実にある国政選挙。どうか、誰の為に戦い誰の為に働く政党或いは候補者なのか。それをしっかりと見極めていただきたいです。