子育て支援の財源の為に、健康保険料に追加徴収をするという法案が、今国会で審議中です。

　そもそも、誰でも子供がいるわけではありません。出来るわけではありません。結婚したかったのに出来ない、子供が欲しかったのに出来なかった人は大勢います。

→参考として、Googleの生成ＡＩ「Gemini」の回答によると、結婚したかったのにできなかった人の割合は、男性で20～28％、女性で15～24％程度。子供が欲しかったのにできなかった人の割合は約10％。
https://g.co/gemini/share/984f0c314bd0
　あくまでも生成ＡＩの導き出した推測値なので数字は参考ですが、子供が欲しかったのに出来なかった人というのは確実に存在します。
　あと、そもそも『「結婚したかったのにできなかった人」との割合を直接調査したデータは存在しません』という、ここにそもそもの問題点があります。何故調査すらしていないのでしょうか？

　結婚したかったのにできなかった人から毎月500円を上回り700～800円を徴収するというのは、支援どころか搾取に他なりません。日本は国民皆保険なので、これは強制徴収です。消費税よりも深刻です。消費税は生活スタイルによっては回避も可能ですが、健康保険料は生活保護対象にでもならない限り免除が無く、回避出来ません。

　また、子供がいる「家庭」を無条件で支援して良いのか？　という問題もあります。
　統一教会の件で明らかになったように、毒親が子供の養育費を抜いてしまうケースがあるのです。統一協会に限らず、親が反社だとかいうケースが昔からあるようです。
　そんな子供にすら周らない毒親給付の為に、何故我々子供が出来なかった勢が毎月罰金を支払わなければならないのでしょうか？

　平成26年の調査では、子供がいないという人が今後子どもを持つ場合の条件として上げた項目の筆頭は、「働きながら子育てができる職場環境であること」という結果が出ています。これは女性では62％にものぼります。
　一方で、女性は非正規労働の比率が高いという実態があります。日本では非正規労働は期限の定めのないフルタイム雇用よりも収入が少ないです。また出産・育児休業に対する理解も低いです。

　こういった現状を改善することこそまず先では無いのですか？

　自民党政権と連合はチン上げチン上げと、賃上げすればバラ色の未来が待っているかのような幻想を振りまいていますが、賃上げはするが子供ができたらクビ、という職場を放置していては少子化対策としては何の意味もありません。そもそも非正規労働者の賃上げはどうやって実現するのか、全く展望が描けていません。

　ちなみに今の賃上げブームは、労働時間規制に伴う人手不足が大きく後押ししており、労働条件の改善と最悪辞めるというカードを持つことが賃上げの特効薬だと言うことがわかります。
　本気で賃上げを実現したいのなら、労働基準の今一度の見直しと、辞めた場合でも生活出来る環境を作って交渉力を高める事が重要なのです。その為にも給付政策を中心とした個人支援制度が不可欠なのです。

　家庭（世帯）ではなく、個人支援でなければなりません。でないと意味がありません。
　そしてこれは、伝統的家族観を振りかざす自民党には、絶対に出来ない話です。