10/9と10／15に、春日井市と瀬戸市で、5分程度の短いものですが街頭宣伝を行いましたので、その演説原稿をＷｅｂ上にもアップしておきます。
（本当は動画も撮りたいのですが、さすがにこれは一人では無理なので。。。）
自宅で撮ったものをYouTubeにアップしました。
場所によって内容を若干変えていますが、一応叩き台になるベース原稿（※10／15版）をアップします。
先週の出来事、良いニュースはわざわざ言うまでもありませんが、悪いニュースとして銀行システムの障害と、労働時間規制に関する問題発言がありました。
とりわけ、大阪万博の建設工事に関連し「超法規的措置」なる発言で労働時間規制を緩和することを狙った自民党の議員の発言を、私たちは深刻に考えなければなりません。
労働時間規制は、過労死や過労障害が続発し、労働者の生命と健康が脅かされたことを受けて、今から5年前に労働者市民の強い強い要求によって、ようやく実現したものです。
労働者と市民の声が強い要求と圧力の結果、これらの規制が実現したことを覚えておかねばなりません。
建設業など業種によっては、この規制への対応に関して猶予期間が与えられています。その期限は2024年です。しかし、2024年を前にして、自民党内かあこの規制を撤廃しようとする話が出たのです。
命を守る為の規制を無くせと自民党は言い出しているのです。
超法規的措置という言い方に、彼らの考え方が透けて見えます。
人の命は地球より重い、では無く、「人の命は万博より軽い」、それが今の自民党の考え方なのです。
政治の使命は、国民の命と生活を守ることです。しかし、岸田政権にも自民党にも、その基本的な責任を果たさない姿勢が露骨に表れています。
命と生活を守る為の施策をしない、折角作っても潰してまわる。それが、今の政権であり、与党です。
そんな有様で少子化対策などと言われても、
「あなた達は使い潰す為の人の形をした部品が欲しいだけなんでしょう？」
としか言いようが無いです。
最近やたらと取り沙汰されている減税という話もそうです。
減税のメリットはお金のあるところにしかありません。
所得税でも法人税でも、黒字の所にしか課税はされません。
そういうところからお金を頂戴して、生活を底上げする或いは会社であれば黒字化出来ていないところを支援する。それが、本来の政治の役割です。
しかし今行われようとしていることは真逆です。企業も個人も、必要なのは支援政策であって、減税ではありません。
使い方がおかしいという問題は確かにあります。でもそれは、正しく使わせるように国民が監視していくのが民主主義国家のあり方であって、税金そのものを無くせというのは筋が違います。
税金は年貢ではありません。なくせば困るのは、生活弱者です。
敢えて強い言葉を言いましょう。
減税は政治の逃げです。
低所得者に必要なのは減税では無く給付です。税金が減っても現金が無ければ何も出来ません。
中所得者でも、人生をやり直そうと思ったら現金が必要になります。
減税で恩恵を受けるのは、既に持っている人だけです。減税では無く個人単位の恒久的な給付政策で支援していくべきです。
日本では、こういった支援策をしようとすると、個人では無く世帯単位になってしまうと言う問題もあります。これを、個人単位に変えていく必要があります。
３年前にコロナ対策の一律給付金というものがありました。この時いろいろ問題点は出ましたが、殆どが給付が世帯単位であった事に起因するものです。
そもそも受け取っていないという人が結構多いです。世帯単位で給付した為です。
その為に、本当に必要な人にお金が行き渡らない、或いは一番お金を使う若い人に現金が渡らずに消費に繋がらなかったという実態もあります。
公平な支援を提供し、社会全体の活力を高める為にも、個人単位の給付政策を展開し、誰もが機会を持ち、経済的に安定した未来を築けるようにすることが不可欠です。
雇用を造り、経済を回す為の支援も考えなければなりません。
現代はもはやIT無しでは成り立たない社会になっています。
今週、全銀ネットが不具合を起こして一部で振込が出来ないという事件がありました。
銀行を始めとする金融システムは、昔は半年くらいかけて機材も人も用意して十分なテストをしてから、本番用のシステムを置き換えるというのが普通でした。しかし、最近はすぐやれ時間をかけずにやれと煽り立てられ、テスト不十分のままリリースされることもままあります。
ちなみに、そうやって煽り立てている人達の1つが、政府自民党です。全銀システムの方は関係なくとも、マイナカードの方は大ありです。朝の４時まで残業させていることを誇らしげに語るような、そんな連中です。
ではこれから何が必要か。人材育成です。
先程少し触れました２０２４年問題、これもマッチング技術に代表されるITで解決していくという話がありますが、実際に個別の会社やユースケースに対応させる為の人がまだ足りないのです。
確かに今でも育ててはいます。開発が出来る人はだいぶ増えました。しかし、それを支える人材、設計導入運用支援まで手がけられる人はまだ少ないです。
また、ITの技術開発出来る人間だけでは無く、開発は出来ないけど理解は出来る人を増やす。裾野を広げていく。そういうことが大事なのです。
電気料金の問題にも触れておきたいと思います。
今、電気はどの会社でも使います。
個人でも殆どの人が使います。もしかしたら山奥で私は電気を使いませんという生活をしている人はいるかもしれませんが、殆どの人は使ってます。
ですので、電気料金の高騰、これは深刻な問題だと思います。
ところで、今電気料金が高騰している原因は、円安です。火力も原子力も、輸入エネルギーに頼っています。当然円安の影響直撃です。
なので、円安の影響を受けにくい国産エネルギーにシフトしていく必要があります。
あまり認識のない方もいらっしゃるかもしれませんが、自然エネルギーは純国産です。
この純国産エネルギーである自然エネルギーを普及させる為に発電、そして電力供給を安定化させる為に蓄電もセットにして普及支援する必要があります。
これを、大規模な発電事業者だけでなく、むしろ使う側が発電や蓄電の設備を設置する、あるいは土地や建物が無い人はそういうところに出資する。それを政府が支援する。そういう個別支援と組み合わせることで電気料金の抑制に繋げていく。そういうことが大事です。
必要なのは、生活と雇用環境、経済に対する本物の支援です。
勝ち組しか得をしない減税では無く、本物の支援を。精神論に基づいた国威発揚では無く、本物の支援を。
そして、やり直しのきく社会の実現を。この言葉を以て本日は締めくらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。