法案が衆議院を通過して参議院に送られた後、６０日経っても採決されない場合は「参議院は否決した」とみなす事が出来るルール。６０日ルールを適用したあとは、衆議院で２／３以上の賛成多数があれば再可決となり、法案は成立する）を発動することが出来るようになりました。 　派遣法は、２００９年の年越し派遣村など、派遣労働者にまつわる諸問題を多少なりとも改善する為に３年前に法律に盛り込まれた、「みなし雇用義務規定」が最大の特徴です。 　派遣先の直接雇用義務違反があった場合に、自動的に派遣先の社員として雇用した扱いにするという、法的拘束力を持った規定です。 　しかし、改悪案ではこのみなし雇用義務規定を実質的に無効化する為に、複雑怪奇な追加や修正を加えていて、実質的にみなし雇用義務は発動できないようになっています。 　みなし雇用義務規定は３年前の成立の際に自民党の要求で施行時期を３年後とされた為、今年の１０月１日にならないと有効にはなりません。そして今回の派遣法改悪は、法案提出時では９／１の施行となっています。 　さらに、成立見通し時期が後ろにずれ込むと、自民党は １０月１日の前日の９／３０に施行日を修正しようという姑息で露骨なみなし雇用義務規定潰しを謀っている始末です。 　派遣労働者とは、本来「著しく専門能力の高い」スペシャリストを「臨時・一時的」に支援要員として入れる為の制度でした。しかし実態は、「練度の低い・経験の浅い」労働者を、正社員代わりに低賃金で常用雇用する為の手段、現代の奴隷制度を維持する為の手段として使われてしまっています。 　これを少しでも改善するはずだったみなし雇用義務規定を、財界経団連の支援を受けるアベ自民党は何が何でも潰そうとしているのです。 派遣法だけでは無い！まだまだ続くアベ自民党政権の労働条件悪化政策！ 　アベ自民党政権が成立を図っているのは、派遣法改悪だけではありません。 　派遣法審議が大幅に伸びたたために今国会での審議入りは無くなりましたが、別名過労死促進法とも呼ばれる残業代ゼロ法を次の臨時国会で成立させるとしています。 　また特許法では、社員が発明した特許を、現在は社員のもの（または会社が買い取る）となっているのを、「最初から会社のものとする」とする改悪案が現在審議中です。 　雇用条件も、現在は（判例で）解雇前の事前交渉が義務づけられているのを、交渉無しに二束三文の解決金で解雇できるように労働基準法を改悪する動きも出ています。 　しかし、暗い話ばかりではありません。 　政府自民党の目論見では元々７月頭に参議院で可決・成立するはずだった派遣法改悪は、ネット世論を中心とした猛烈な反対の世論に審議先送りが続き、８月中の成立は絶望的となっています。 　このまま押せば、今国会での成立を阻止することは夢ではありません。 　生活・経済・社会の安定の為には、雇用の安定は何よりも不可欠です。社会の安定を破壊する結果しかもたらさない派遣法改悪に反対する声を、是非よろしく御願い致します。 ]]>