参考：

　

　これなんか、「週休４日で月収１５万円」自体は、そんなに悪い話じゃ無いと思うんだよな。多少給料安くても、（理由は様々だが）働く時間は短くしたい、って人はいるのだから。（かくいう荒野草途伸もそう。）

　

　むしろ問題は、「それだと各種社会保険には入れない」という点。

　

　年金・健保もそうだが、特に雇用保険なんて、入っていないとほんともう損することばっかり。単に失業給付だけでなく、職業訓練とか、他にもいろいろ制度あるんだけど、雇用保険入ってなかったら当然そういう制度は使えない。で、今の自民党政権が進める「雇用対策」「スキルアップ」云々ってのは、だいたいがこの雇用保険加入していることを前提にしているわけ。

　でもね。実際の所、雇用保険入ってる人って、どんだけいる？契約社員でも雇用保険は入れることになってるけど、それって結局正社員と同じだけの働きしないと、入れないようになってるんだよね。法制度として。そういう人達は「職業訓練給付」とか、そういうの一切受けられない。下手すりゃ一生「生涯ハケン」。

　歴代自民党政権が、そういう格差拡大化政策を実行してきたわけ。だって「経済界」とやらは、ほんの僅かでも「公的負担」のお金を負担したがらないもの。「税金を納めないことが正義」なんて豪語するバカ経営者までいるくらいなんだもの。そんな奴さすがに日本から出て行けって思うけどね。でも自民党が奴らの利益を代弁する所為で、改善どころか事態はどんどん悪くなっている。

　

　「『個人事業主』を含めて指揮命令を受ける労働者は全て社会保険への加入を義務づける」ってしないと、ますます底辺層が増えて再チャレンジすら出来なくなっていく。

　現実問題として、自民党が政権に復帰してから、利益を得るのは六本木とか神楽坂に住んでるような一握りのアッパー層のみ。

　そういう連中は当然「アベノミクス」とやらで大恩恵を受けているし、当然アベ政権は支持しまくり大絶賛。で、それでよくわかってない人達が（たとえ貧困層でも）感化されて「アベ自民党」マンセーってなって、結局安倍内閣支持率６割に戻っちゃうなんて結果になってしまう。

（言うまでもないが彼ら貧困層に経済的恩恵が行き渡ることは無い。）

　

　

　９／３にアベ新内閣が発足したが。顔ぶれを見ると、まあ悲惨なものである。

厚労相は比較的穏健派だった田村更迭して塩崎になったし。経産相も当初は高市という話だったし。さすがにあの右翼女には無理すぎるってんで小渕になったけど。

　下は６月の記事だが。アベ新内閣の布陣を見てると、労働者を殺りたくて仕方ないのは明白だろう。

　

　共産党も、何か１９世紀の工場法に固執してるのかたまに的外れな事言い出すけど、基本的には改善の方向の政策掲げてる。まあおかげで、確かに支持率は上がってる。でも、多くの人間はその事実すら認めない。特にTVなんか、ガン無視。まあTV関係者なんてのはは、「六本木とか神楽坂に住んでるアッパー層」そのものだしね…。

　

　

　ねえ、これ一体、どう対処したら良いの？　やっぱりプロレタリアート革命しか無いの？　個人的にはそんなのめんどくさいからやりたくないんだけど…、。

　でも、どうしても改善しないなら、もうそれしか手段は無いよね。