(asahi.com:http://www.asahi.com/articles/ASG6Y5H16G6YUTFK00M.html?iref=com_alist_6_03)

　

　連合が果たしてどれだけ歯止めになるやら…。

　そもそも、仮に御用労組中心の連合系とはいえ組合がある会社ではそこまでの深刻な問題は起きないだろうし。だから、連合はブラック企業の問題にも今ひとつピンときてない感じだし。

　

　なんかいまいち理解してないバカタレがあまりに多すぎるみたいだから、再度経緯と問題点を簡単に書いておくけど。

　

1. 第一次安倍内閣の時に、「ホワイトカラーエグゼンプション」というものが飛び出してきて、この時は「年収１０００万以上の人間は残業代を０にする」という話だった。
   （ちなみにこの時の理由は、「労働者は残業代欲しさにダラダラ残業をして家族をないがしろにしているから」という、開いた口が塞がらないふざけた理由だった。）
2. 民主党政権になって、この話は一応立ち消えになった。
3. バカな日本人が再びアベを首相にした為に、またしてもこの話が復活した。
   しかし、今年の春ぐらいまでは、「年収１５００万円以上が対象」ということになっていた。
4. いざ諮問会議の答申が出てみたら、また「年収１０００万以上」に戻っていた。
5. しかも、経済界代表は「これだけでは適用範囲が小さすぎる」等といっている。今後さらに８００万、５００万、３００万、と年収要件が引き下げられるのは少し考えればわかること。
6. ちなみに補足すると、年収１０００万には、各種諸手当も含まれる。
   （家族手当とか、研修手当とか、単身赴任の為の家賃とか。下手すりゃ出張時の旅費日当も合算されるかもしれない。）
   そういうの含めたら、年収１０００万行く人って、かなりの数に上るはず。会社の為に生活を犠牲にしている人ほど。
7. これが対象者が８００万とか５００万とかになったら、もう本気で生活に困る人が出てくるだろう。子供を大学にやる事なんて、まず無理。そもそも、親が会社から帰っていない家族など、大学以前に家庭崩壊の懸念すらある。
8. 高等教育を受ける若者が減った社会が、成長するなんてあり得ない。日本は間違いなく衰退する。

　

　

　此らを踏まえた上で、今回の記事内容を分析してみる。

　

　「秋の祝日前後に有給休暇の固め取りができるよう政労使会議で協力を求める考え」

　逆に言えば、それらの条件が通れば過労死促進殺人法案の成立は容認する、って言ってるようなものじゃない。もう条件闘争かよ。連合という組織の存在意義が問われてるって事理解してるのか？

そもそも祝日が休みでない会社が、未だにいっぱいいっぱいいっぱいいっぱい、あるんですけど？そういう会社の従業員にとっては、そんなの何の意味も無いんですけど。まさに労使協調しか頭にない御用労組の発想。

　

　問題は組合のない、最悪作らせない為にありとあらゆる手段を執ってくるような会社でしょ。そういうのを問題にしてるって事、全く理解してないよね。

　既にサービス残業を強要されている労働者は、毎日退勤時間をメモ書きやTwitterで記録していても、そんなの全く意味が無いという話になってしまう。むしろ大手を振って、２４時間３６５日働けと言ってくるだろう。そんなことされて生きていける（生活という意味では無く、ガチで生命的な意味で）人間は殆どいないだろう。

　私のような元から病弱な人間は、１ヶ月１００時間でも死んでしまう。いや、実際死にかけた。

　

　諮問会議のメンバーが言い放った「経営者のモラルが低いとでも言うのか」という妄言は、図らずもこれを象徴している。あのなあ、まさにそれを問題にしてるんですけど？

　

　

　で、そういうブラック企業・ブラックバイトを初めとする労働諸問題に今割と真剣に取り組んでるのは、共産党と、そこと共闘関係にある全労連。（社民党も取り組んではいるけど）

　なのに、その全労連を排除して、御用労組の上部団体とだけ「政労使会議」なる茶番会議を作っても、「労働側とは話が付いた」というお墨付きを得たいだけ、と受け取られても仕方ないよね？　いや、実際その通りだろうけど。

　

　まあ、連合は一応今のところは、何が何でも阻止するとは言ってるけど。民主党政権の時にすら労働問題を解決できなかった人達がそんなこと言っても、信用できるわけがない。

　連合傘下にある組合員や、そもそも「自分は定時帰り出来てるから」と問題意識の欠片も無い低脳日本人など、形だけ抵抗することすら無いだろう。むしろ、次の選挙では平気で安倍自民党に投票するだろう。それが立場の弱い人間に対する殺人行為であるということが、わかっているのかわかってないのかは、読み取れないが。
　罪の意識すら無い殺人者がこの国には溢れている。こんな国が、何をやっても成長などするはずが無い。

　

　

　

　

　さて。この話は、これまでに一体何回出ているか。

　第一次痴安倍内閣の時に１回目。与党は自民党と公明党。

　去年の８月に２回目。こんとき、政権は第二次安倍内閣。与党は自民党と公明党。維新も援護射撃した。

　そして今回、３回目だ。政権はやはり第二次安倍内閣。与党は自民党と公明党。連合がこれに妥協するなら、連合が支援する民主党も同罪だ。

　

　これだけ見ただけでわかるだろう。自民党政権が続く限り、この殺人政策は止まらない。しかし、現状では選挙ではこれを止める手段は無いのだ。左翼系を名乗る知識人ですら、殆どがこの問題に全く無関心だ。それどころか、彼らが支援する中道勢力の支持を拡大させる為に、まがりなりにもこの問題に取り組んでくれている共産党を攻撃することすらしてくる。

　

　前回の記事でも書いたが、数の上では、不利だ。向こうは６割以上いる。選挙では勝てない。

　

だったらもう、革命しかない。 我々が生き延びる為には。

　

　できれば合法的な手段を執りたいが、それがままならないのなら、超法規的措置を執らざるをえない。致し方ない、そうしないと、自分と、自分の仲間を守ることが出来ないのだから。

　

　

　

　ただ、合法的手段、例えば選挙で、政治サイドから問題を解決する道筋も、全く見えないわけでも無い。

　一例が、沖縄の動きだ。現状、穏健保守と共産党を含めた革新が連携の動きを見せている。理由は普天間移設問題だが、労働問題でも合意が出来るようなら、今後の展開に若干希望はある。

　経営者だって、何も全部が悪質なわけじゃ無い。それぐらいはわかってる。だが現状、そういうまともな経営者こそが馬鹿を見ている有様になってしまっている。

　そういう人達と本格的に手を組めないか。勿論、共産党は抜きで等というばかばかしい理屈を出してくるなら、手を組む余地は無いが。

　実際の所、共産党内も今少しずつ党改革が進んでいて、昔のような独善的体質は無くなりつつある。もう少し理解を深めてくれれば、手を組むぐらいなら出来るはずだ。

　

　

　

　ちらっとだけ記事コメントするつもりでいたが、ずいぶん長い文章になってしまったので、ＢＬＯＧ記事にすることにした。

　

　あと、最大の敵は、やはり「無知な日本人」だ。右翼とかじゃ無くて、自分が問題抱えてないから後はどうでもいいなどと言い出す、無関心低脳層だ。

　それを痛感した週末であった。

　

　

　

　 Twitterでも書いたけどさ。こんな事ばっかじゃ無くて、もっと心ぴょんぴょんすることを書きたいよ…。結局の所、それなんだしさ。