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2023年11月2日反減税動画
原稿
どうも。無所属クソメガネの荒野草途伸です。
岸田政権がとうとうやりやがりましたね。ええ勿論、あの意味の無い減税ですよ。世界減税平和連合（統一減税教会）の信者は大喜びですね。
まあいろろダメ出ししたい所はあるんですが。その前に、まず本当に必要なことを確認しておきたいと思います。
必要なのは、給付。それも、一時的では無く、世帯単位でもなく、恒久的な個人単位の給付制度。ただの物価対策では無く、生活そのもの、人生そのものを支援する為の給付制度が、必要なんです。
さて。岸田政権、まあ与党第1党である自民党の了解無しに話が進むわけは無いので、ここは岸田自民党と言っちゃいましょうか。
そもそも岸田自民党が言ってる減税というのは、企業減税つまり法人税減税のことなんです。
でも法人税減税だと一般国民にはあまりメリット感じないからという事で、法人税と住民税も減税しようとか言いだしたわけですね。
そしたら我々、当然、低所得者には恩恵が無いと我々が突き上げたわけです。だからなのか何なのかはわからないですけど、住民税非課税世帯には給付するとか、低所得世帯にも給付するとか言いだして、現在に至っているわけです。
まあ泥縄も良いとこですよね。
泥縄でも何でも、アンタらの言う通り給付政策が実現してるんだからいいんじゃないの？ と言う人もいるかもしれません。
いや、違うんです。間違ってる、間違っているぞ。と言いたくなる所なんです。
大きく間違っているのは、２点。
まず、給付が世帯単位になっていること。
３年前にコロナ特例給付金ってありましたよね。共産党から自民党まで超党派の支持者が政府を突き上げて勝ち取った、あの特例給付金。
でも、その給付金、受け取っていないという人が結構多いという事が３年経ってわかってきたわけです。何で受け取っていないのか。世帯単位で振り込まれたからです。世帯主の口座にまとめて振り込まれたから、同居してる子供は、受けとってない人が結構いるんですね。何も小さな子供で無くても、大学生や社会人であっても、世帯主である親が渡さなかったらそれまでですから。
なんか、給付金が消費に繋がっていない百々の調査でも出てくるからおかしいなと思っていたら、一番お金を使う２０代にお金が渡っていなかったんですね。
これと同じ愚を、岸田自民党はやろうとしているわけです。
もう１点が、１回限りということ。恒久的どころじゃない、１回こっきりですよ。
期間は１年だから１回限りじゃ無いとか言い出す人がいるかもしれないので、所得税というものについてざっと説明しておきますとですネ。
所得税というのは、１年間、１月から１２月の合計所得に基づいて計算した金額を、毎年２月から３月にかけて納付する決まりなんです。だから、１年限りということは１回限りなんです。
給与所得者の場合は特別徴収と言って毎月の給与から概算の金額を差し引いてるので毎月払ってるように思いがちですけど。本来は年１回納付するものなんです。ちなみに、この本来の納付前に毎月差し引いた金額を生産する作業を、年末調整、というんですね。
ちなみに今回の１回こっきりの所得税減税措置、１月に間に合うことは１００％ありません。早くても６月と言われています。
私ＩＴ屋だから敢えて言いますけど、６月に間に合わせるのも、はっきり言ってだいぶ厳しいと思います。給料の計算をするのは市役所でも自民党でもなくて、各個別の会社なんですから。
そもそもたった１回の税額変更の為にお金かけてシステム更新するのか、って偉い人は言うでしょうし。いやお金かけたからって６月に間に合わんですよ。インボイス対応だってＳＥが足りなくて結局間に合ってないわけですから。
つまり、毎月の天引き額には反映されずに、年末調整で還付する、という選択をする会社が大量に出る事は想像に難くないわけです。
年末調整という事は、来年の１２月ですよ。今年の１２月じゃないです。来年の１２月ですよ。そこまで待って、やっと４万円戻ってくる。
所得の多い少ない関係なく、首をかしげますよね。
給付の方は６月には出来るかもしれないですけど。でも、これも来年１年だけ。まあ、無いよりマシですね、としか。
これが岸田自民党の限界なんですね、としか言い様が無いです。
繰り返しになりますが。必要なのは、個人単位での恒久的な給付政策です。
減税じゃないです。減税は政治の逃げです。
私達賢い日本人は、逃げばかり欝岸田自民党と同じ轍を踏まないようにしないといけませんね。
それでは、今週はこの辺で。